2015年 04月 13日
2015年度総会議案
去る4月10日、うつくしま☆ふくしまin京都の2015年度の総会を開催しました。議案については、提案どおり採択されました。
2014年度活動報告、2015年度活動方針について、ブログに掲載いたします。
なお、決算・予算、役員体制については、ブログへの掲載はしませんので、ご了解ください。
うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク―
2015年度総会議案
2015年度総会
2015年4月10日(金)
19:00~
京都・市民放射能測定所
1 報告・提案
(1)2014年度活動報告・2015年度活動方針案
(2)2014年度決算・2015年予算(案)
(3)規約(案)
(4)役員体制(案)
2 討議
3 採択
うつくしま☆ふくしまin京都
2014年度(2014年1月~12月)活動報告
1 避難者交流
避難者同士、避難者と支援者との交流をはかるために、多数の避難者が居住している桃山東合同宿舎集会所周辺で、次の取り組みを行った。
・2014年 4月6日 第1回桜まつり&交流会 参加者 避難家族40人、支援者30人
・2014年 9月6日 第2回納涼の夕べ 参加者 避難家族40人、支援者20人
・2014年12月7日 第4回年越しまつり 参加者 避難家族60人、支援者30人
2 避難者要求実現
(1)公聴会の開催
避難・移住者がつくる第2回公聴会を開催し、避難・移住者の要求を、政府、福島県、避難先自治体に対する「要請書」にまとめた。
・2014年3月7日 避難移住者がつくる第2回京都公聴会 参加者 避難家族10名 支援者30名
(2)対政府・自治体要請行動
対政府(内閣府、復興庁)あての要請書は郵送で提出した。京都府・京都市へは4月25日に、福島県大阪事務所には7月4日に要請行動を行い、避難・移住者の声を直接ぶつけた。当会をはじめ、各地の取り組みの中で、「避難用住宅の2016(平成28)年3月末(京都府・市は入居後5年)までの延長」を実現することができた。
(3)避難用住宅延長署名
ひなん生活をまもる会、震災支援ネットワーク埼玉(SSN)及び当会の3団体が呼びかけ団体となって、「避難住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」運動を昨年末から開始した。
2015年度(2015年1月~12月)活動方針
1 避難者交流
昨年度に引き続き、避難者同士、避難者と支援者の交流をはかるために、桃山東合同宿舎集会所周辺で、次の取り組みを行う。
・2015年 4月5日 第2回桜まつり 参加者 避難家族26人、支援者19人
・2015年 8月下旬or9月上旬 第3回納涼の夕べ 参加予定人員 大人50人、子ども50人
・2015年12月上旬 第5回年越しまつり 参加予定人員 大人50人、子ども50人
2 避難者相談サロン(ほっこりカフェ)の開催
避難者が多数居住している京都府伏見区内で、ほっこりカフェを開催するとともに、あわせて、当会スタッフや関係団体の専門職による相談会を隔月で開催する。
・実施時期 2月11日に第1回目を開催。
今後、4、6、8、10、12月に開催予定
・参加予定人員 毎回5人~10人
3 避難者の健康管理・生活再建のためのセミナーの開催
避難者の健康管理や生活再建にむけて、健康管理のための研修会や生活再建に役立つセミナーを開催する。京都・市民放射能測定所や避難者こども健康相談会きょうと、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会など関係団体と連携して開催する。
・実施時期 2015年6月、2015年11月に京都市内で開催予定
・参加予定人員 避難者20名、支援者30名を予定
4 避難者の要求実現にむけて
避難家族に取って切実な問題である避難用住宅の長期延長を求めて、「避難用住宅の長期延長を求める署名」活動を展開するとともに、「住宅に関する要請書」をまとめ、政府、福島県、避難先自治体への要請行動を行う。
(1)避難用住宅延長署名
昨年末から取り組んできた「避難用住宅の無償提供機関の長期延長を求める署名」は、当会スタッフや避難当事者による署名の展開、関西各地の避難当事者団体への依頼、反原発運動の中で署名を集め、京都集約分として現在約3,000の書名が集約されている。
東京で開催された2015広域避難者集会に、2名の避難者が参加し、避難用住宅延長署名2459筆を、ひなん生活をまもる会・鴨下代表に手渡した。
引き続き、4月20日の最終集約にむけ署名を取り組んでいく。呼びかけ団体を中心に5月連休明けに政府、地方自治体への提出行動を行う。
(2)公聴会の開催
「避難・移住者がつくる第3回京都公聴会」を開催し、住宅問題に関する避難者の声を集め、国や地方自治体宛の「要請書」にまとめる。
・日 時 2015年3月22日(日)
・場 所 きらっ都プラザ(京都産業会館)2階・第3会議室
・参加者 約60名
(3)対政府・自治体要請行動
避難用住宅延長署名提出と合わせて、政府、福島県、避難先自治体への要請行動を展開する。
・対政府・福島県 5月下旬
・京都府・京都市 5月連休あけ
・避難者を東京・福島県に派遣する。
5 運営体制の拡充
・避難者自身が企画、運営を担う役員体制作りを進める。
・会の財政づくりを強化し、運営を担う避難者に活動費を支給できるように努力していく
会費制の導入、運営資金カンパの呼びかけ強化、避難者支援活動向け助成金の申請など財政基盤の強化をはかる。
by fukushimakyoto
| 2015-04-13 14:34
| ごあいさつ