【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください!

【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください！

みなさま
「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。

　１７日の朝日新聞は、「自主避難　住宅提供終了へ　福島県調整２０１６年度で」と報道しました。１５日に福島県への署名提出を行い、主幹級職員と面談した際には、「４万の筆の署名の重みは受け止めている」「現在国と協議している」「協議内容は明らかにできない」と繰り返していましたが、避難者を切り捨てる避難用住宅の打ち切りの計画は着々と進められていたのです。

　自民党の東日本大震災復興加速化本部が、年間積算線量が20ミリシーベルトから50ミリシーベルトまでの「居住制限区域」と年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１７年3月まで解除するよう政府に求める第5次の提言案とリンクしているのです。

　先ほど、福島県の避難者支援課に電話し、菊池主幹兼副課長に問いただしました。対応した菊池主幹兼副課長は、「国との協議中」「方針を固めたわけではない」と繰り返しています。協議の内容については、相変わらず「様々な状況があるので、色々と検討している」「内容は協議中であり伝えられない」と繰り返すばかりでした。

　こちらから「打ち切りも含めて検討しているのか」と繰り返し確認しましたが、「いろいろな状況を踏まえて検討している」と繰り返します。ただ、検討、協議の中には、「打ち切り」もふくまれていることは確かです。

　電話を取り次いだ職員によると、朝日新聞の報道を巡って、「幹部職員は対応に追われている」とのことでした。

　こちらからは、５月２６日（水）の午後２時ごろに「福島県大阪事務所」に事情を聞きに行くので、誠実に対応するように連絡しておくこと。また、県本庁から主幹級以上が大阪に来て対応するように強く申し入れました。
　菊池主幹兼副課長は、「本庁から出向くことは無理だが、大阪事務所には連絡しておく」との返事でした。


　避難者のみなさん、支援者のみなさん、今行動する時です。
　みなさん、福島県避難者支援課に確認、抗議、要請の電話やfax、メールをしてください。
　どんな形式でもかまいません。避難者切り捨てにみんな怒っているということを伝えてください。

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福島県避難者支援課
電話　０２４－５２１－８３０４
fax　 ０２４－５２３－４２６０

メール
主幹兼副課長　菊池 輝夫
kikuchi_teruo_01 at pref.fukushima.lg.jp

主幹　　菅野 健一　
Kanno_kenichi_01 at pref.fukushima.lg.jp
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