【重要・ご案内】５・２６（午後2時３０分）福島県大阪事務所 避難者・支援者100人大要請行動

避難用住宅無償提供打ち切り撤回！
長期延長こそ必要
福島県大阪事務所
避難者・支援者１００人 大要請行動

◆　日時　2015年5月26日（火）午後2時30分～

◆　場所　福島県大阪事務所
　　　　　大阪市北区梅田1丁目３番１－９００号　
　　　　　大阪駅前第1ビル９階
　　　　　電話　06-6343-1721　fax　06-6343-1727

◆　福島県の対応　
　　　　　本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆　参加確認　参加される方は、メールでお知らせください。
　　　　　　　　　　rentai@s3.dion.ne.jp

◆　連絡先　うつくしま☆ふくしまin京都
　　　　　　　　奥森090-8232-1664

●避難者のみなさん、支援者のみなさん

　5月17日の朝日新聞は、「福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度（2017年3月末）で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する」と報じました。この報道は、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」44,987筆を内閣府（5/13）と福島県知事（5/15）に提出した矢先のことであり、避難者は落胆すると同時に、体中が怒りでいっぱいになっています。

　福島県避難者支援課の主幹に抗議の電話をしたところ、「現在国と協議中で何も決まっていない」と新聞報道を打ち消すのに必死でしたが、「長期延長を検討している」とは決して言いません。むしろ、「いつの時点で打ち切るのかを関係市町村や国と調整している」というのが実際のところだと考えられます。

●打ち切り方針撤回・長期延長へあらゆる行動を

　新聞報道後、私たちは福島県への事情確認・抗議・要請の電話・fax・メールに取り組み、「打ち切り方針の撤回」を求めてきました。原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が呼びかけた緊急署名」も急速に広がっています。　

　5月26日（火）午前11時から「原発賠償京都訴訟」の第8回期日が行われますが、終了後大阪に移動して、「福島県大阪事務所大要請行動」を行います。多くの避難者、支援者に参加していただき、避難当事者の実情や思いをはっきりと伝え、避難用住宅の2017年3月打ち切り方針撤回・長期間の延長を迫っていきたいと思います。

　ぜひ、第8回期日の傍聴とともに、福島県大阪事務所要請行動にご参加ください。

【当面の行動】

・5月29日(金)10:30 参議院議員会館B104
　東京の避難当事者団体である「キビタキの会」が取り組む「院内集会」（内閣府・復興庁・福島県・東京都との懇談会）に京都から避難者とともに参加します。
・5月29日（金）午後　自民党本部東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)抗議要請行動
　福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』を2017年3月までの解除＝「被ばく強要」提言をまとめた自民党に撤回を求めます。

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うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク
〒612-8082　京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル２０３　tel：090-8232-1664
e-mail：rentai@s3.dion.ne.jp
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