5月15日の福島県への署名提出・要請行動での避難者の発言

福島県いわき市から京都市伏見区に避難中の●●●●と申します。

　東日本大震災、福島第一原発事故から丸４年がたちました。避難生活も5年目に入りました。
　県外避難者の一番の不安は、やはり住宅問題です。
毎年、京都に避難しているたちは、「うつくしま☆ふくしまｉn京都」など支援団体のお力をお借りし、政府や福島県、避難先の地方自治体に対して要請書の提出や要請行動を繰り返し行い、避難用住宅の期間延長を訴えてきました。

昨年は、「打ち切られるかもしれない」という不安な状況の中、京都府と京都市から「住宅無償提供期間を入居から5年とする」と発表があり、とても嬉しく思いました。
しかし、これで安心するわけにはいきません。現状のままでは、早く避難してきた方の中には、来年3月に提供期間が終了する世帯がでてきます。避難用住宅の期間延長が必要です。

　私たちは、そのために更なる要請行動を起こさなくてはならないのか？。
　毎年この状況が繰り返され、疲れが増すばかりです。

　原発事故は私たちの元の暮らしをすべて奪いました。
国や福島県には避難を余儀なくされた私たちの声を受け止める義務があります。

私たちは、落ち着いて暮らしたいだけなのです。
　安心して暮らしたいだけなのです。

　私たちが、「普通の生活」をすることができるように、避難用住宅の無償提供期間の長期延長はどうしても必要です。

　国におかれましては、私たち県外避難者の人権を守っていただき、避難用住宅の無償提供期間の長期延長をただちに実現していただきたいと思います。