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【緊急行動の呼びかけ】自民党東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)に抗議電話、faxを

みなさん
「うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。

 避難用住宅の延長問題での取り組みに対して、ご支援、ご協力いただき大変ありがとうございます。
 本日(5月22日)の新聞でも報道されていますが、自民党本部の東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀 志郎)は、年間積算線量20ミリシーベルトから50ミリシーベルトの「居住制限区域」と年間20ミリシーベルト以下の「避難解除準備区域」に対する避難指示を2017年3月までに解除し、損害賠償については、その1年後の2018年3月で打ち切り方針を「第5次提言案」としてをまとめました。
 
 「応急仮設住宅」などの避難用住宅を2017年3月で打ち切る方針は、自民党の帰還困難区域以外の避難区域を2017年3月で解除するという方針と連動しています。政府・自民党の認識は、「避難区域を解除するために邪魔になっているのが、区域外避難者に対して提供している避難用住宅」といことです。

 原発から放出された放射性セシウム137をとっても、半減期は30年であり今日中できる環境が整うには相当長期の期間が必要です。現在の避難区域が2017年3月までに解除でできるわけはありません。避難解除=避難用住宅の打ち切り=期間強要であり、福島県民が命を失っても病気病気になっても関係ないという棄民政策です。
 
 避難指示区域の一方的な解除は認められません。
 区域外避難者の無償住宅提供の打ち切りは認められません。
 
 攻撃には反撃を
 分断には連帯を

 自民党東日本大震災腹腔加速化本部に対して、抗議の電話、faxをしてください。
 政府に提出前に釘を集中したいと思います。
 
 *抗議された方は、奥森rentai@s3.dion.ne.jpまでお知らせください。


<抗議要請先>

 自民党本部
 東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様
 
 電話 03-3581-6211(代表)
 fax  03-5511-8855

 ●福島県民に被ばくを強要する第5次提言を撤回しろ!
 ●被ばくを強要する避難指示解除は撤回しろ!
 ●原発被災者への損害賠償を打ち切るか!
 ●区域外避難者への無償住宅提供を長期に延長しろ!
 ●あなたたちに被ばくを強要する権利はないぞ!
 ●安全だというならあなたたちが住みなさい。
 
 などなど、みなさんの声を伝えてください。

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自民復興提言案:精神的賠償18年3月まで…避難指示区域(毎日)

◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】

毎日新聞 2015年05月21日 23時52分
by fukushimakyoto | 2015-05-22 11:58