5月20日の院内集会の報道です！

住宅提供終了、自主避難者から反対の声

朝日新聞　2015年5月21日10時04分

　「命綱を切らないでほしい」。原発事故に伴う自主避難者向けの借り上げ住宅などの無償提供をめぐる問題で、２０日に都内で集会を開いた自主避難者や支援者たち。県の２０１６年度での提供終了の方針を批判し、撤回を求めた。

　「福島市には（放射線量が高い）ホットスポットが点在している。汚染土が身近に山積みになっているのは普通の暮らしではありません」。子どもとともに、京都市に自主避難している女性はそう訴えた。

　今月１５日、住宅提供の長期延長を求める約４万５千人分の署名を出すため、避難者の団体とともに県庁を訪れていた。その後、県が提供終了に向けて自治体と調整していることを朝日新聞の報道で知り、ショックを受けたという。

　東京電力が自主避難者に払う賠償金は、避難指示区域内の人に比べて少ない。そのため、多くの自主避難者にとって、無償の住宅提供は生活を支える頼みの綱になっている。

　県が避難者全世帯を対象に２月に実施したアンケートでは、避難指示区域外の回答者のうち、住宅について「入居期間の延長」を望んだ人は４６．５％。１３年度の４４％から微増している。

　生活で不安なことを聞くと、「生活資金」を選んだのは５４．８％で、１３年度（６１．７％）よりも減ったものの半数を超えており、避難指示区域内の人の回答（３６．３％）よりも割合が高かった。

　自主避難者らを支援する河崎健一郎弁護士は「打ち切りは早すぎるし、当事者不在の手続きになっている」と述べた。