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自民党東日本大震災加速化本部へ申し入れ




2015年5月29日 

 自民党東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
       代表 奥森 祥陽


福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解
除準備区域」の解除を求める「第5次提言案」の撤回を求める要請書

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 自民党東日本大震災復興加速化本部(以下、加速化本部)は5月14日に総会を開き、「東京電力福島第一原発事故による福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の避難指示を2017年3月までに解除するよう政府に提言する方針を決めた」と報道(5/14共同通信)されています。
 「居住制限区域」は年間積算線量が20mSvから50mSvの区域であり、「避難指示解除準備区域」は年間20mSv以下の区域です。私たちは、貴加速化本部が「居住制限区域」までも解除しようとしていることに大変驚くとともに、大変な憤りを感じております。

 チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナでは、0.5mSv以上の区域は「放射線監視強化区域」に指定され、無料の健診や保養、子ども・妊婦の移住の権利が認められています。1mSvから5mSv未満の区域は「移住権利区域」とされ、5mSv以上の区域は「移住義務区域」となっています。国家をあげて対策を講じてきたウクライナですが、事故から28年たった今でも、「100%健康な子どもはいなくなった」と言われています。

 「避難指示解除準備区域」の解除でさえ、福島県民の生命と健康を脅かすものであり断じて認めることはできません。ましてや「居住制限区域」の解除を求めるとは、狂気の沙汰としか思えません。
 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれています。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺検査結果によると、先行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑いが15人になっています。国や福島県はいまだに原発事故の影響を否定していますが、様々な健康被害がすでに発生していることは紛れもない事実です。早急な対策が求められています。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、今後放射線量はわずかづつしか減少しません。福島県民の生命と健康を守るためには、放射能汚染のない地域に移住するか、長期間の避難が必要です。

 貴加速化本部は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません。私たちは、福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の2017年3月までの解除を求める「第5次提言案」について、直ちに撤回するよう強く求めます。6月5日までに文章により(FAX可)ご回答ください。

   以上




【連絡先】 うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203
tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
fax:075-622-9870
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp/
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by fukushimakyoto | 2015-05-29 14:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっている「うつくしま☆ふくしまin京都」のブログです


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