2015年 05月 30日
自民党本部に「第5次提言」の撤回を申し入れ!
みなさん
奥森です。
昨日(5月29日)、午後2時から、自民党本部にて、東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)に対して、2017年3月までに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の解除等を含む「第5次提言」の撤回を申し入れました。
提言を政府に提出する時期が迫っていたので、5月26日にFAXで要請文を送付しておりました。29日午後2時から、加速化本部への申し入れとなりましたが、対応した政務調査会の事務方の宇佐美さんは、「先ほど、安倍首相に提出してきました」と第5次提言を要請団に示しました。
15人ほどの要請団は、避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題に絞って話をしました。
宇佐美さんは、「避難指示の解除は、返りたい人が帰れるようにするもの」「除汚や基盤整備をしてから解除する。今のままで解除するわけではない」「帰りたくない人に帰還を強要するものではない」とし、「避難指示は当初から6年を想定している。第5次提言で避難指示解除のことを盛り込んだ」と説明があった。
要請団からは、避難を余儀なくされたそれぞれの状況を説明し、「線量が低くなったと言っても、事故前と比べれば遙かに高い」「除染しても放射能は減らない。山や森が除汚できないので、すぐに線量が戻ってしまう」「チェルノブイリでは様々な健康被害が出ている。福島では今でも健康被害がでている。避難指示を解除して健康被害がさらに出たら、自民党は責任をとれるのか」「これからは放射線量はわずかづつしか減らない。2017年3月避難指示解除は考えられない」「避難用住宅を長期に延長してほしい」「県外避難者が入居出来る住宅を復興予算で建設してい欲しい」など迫った。
宇佐美さんは、避難指示解除と避難用住宅の打ち切りの動きが連が連動してことは認めず、「みなさんが何を心配しているのかはよくわかりました。本部長にみなさんの声を伝えます」と応えた。
今後も、様々な問題について、要請することを伝え今回の行動を終えた。
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(民の声新聞から)http://ameblo.jp/rain37/
京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。
原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。
第5次提言はこちら
by fukushimakyoto
| 2015-05-30 09:11
| 放射能問題