避難者の方々がお住まいの仮設・借上げ住宅について、供与期間を平成２９年３月末までとし、新たな支援策へ移行することとしていましたが、その支援策について概要をお知らせいたします。
移転費用への支援については、年内に受付を開始する予定です。申し込み方法や窓口等については、１０月頃を目途に、改めてお知らせいたします。

移転費用の支援　年内実施予定

（１）対象世帯
　　　県内外の応急仮設住宅等から、県内（県内避難世帯は避難元市町村）の自宅等へ移転する世帯
　　　・　市町村において実施している既存事業で移転費用の補助を受けることができる世帯、 平成27年10月１日現在における避難指示区域からの避難世帯は除きます。
　　　・　制度受付開始前に、既に移転が完了した世帯（原則として２年以上応急仮設住宅等へ入居していた世帯のみ）も対象といたします。

　　 ※応急仮設住宅等…建設型仮設住宅、借上げ住宅・公営住宅等のみなし仮設、その他自治体の支援により無償提供されている住宅
　　 ※自宅等…避難前住居、新たに建築・購入・賃貸する住宅、災害公営住宅（地震・津波被災者向け）

（２）実施期間　平成２７、２８年度の２年間

（３）補助額（定額）　
　　　県外からの移転：１０万円（単身世帯は５万円）
　　　県内からの移転：　５万円（単身世帯は３万円）

民間賃貸住宅家賃への支援（案）　平成２９年度から実施予定

（１）対象世帯
　　　県内外の仮設・借上げ住宅に避難している世帯のうち、低所得世帯など一定の要件に該当し、供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯
　　　・　避難指示区域からの避難世帯、被災者生活再建支援金など他制度による支援等がある世帯は除きます。
　　　・　公営住宅の入居基準をベースとした収入要件を設けるとともに、母子避難など二重生活世帯には要件の緩和も検討いたします。
　　　・　一定条件の下で、現在の住宅からの住み替えも可能とする方向で検討いたします。

（２）対象期間　２年程度とする方向で検討いたします 。

（３）補 助 率　対象期間に応じ段階的に引き下げていく方向で検討いたします。

　※さらに詳細な内容については、年内の公表に向けて検討を進めてまいります。

住宅確保対策（案）

（１）家賃が低廉な公的住宅を提供できるよう、公営住宅等の確保に向けて取り組んでまいります。

（２）福島県と関係自治体等により構成する検討会議を立ち上げ、仮設・借上げ住宅からの円滑な移行に必要な方策等の検討を進めます。

お問い合わせ先

避難者支援課　被災者のくらし再建相談ダイヤル　０１２０－３０３－０５９
受付時間
　午前９時～午後５時
　月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）