2015年 05月 21日
大阪の支援者からの情報
住宅のうちきりについて、私の知り得た範囲の情報とお願いです。
福島県の方に問い合わせたところ、新聞の情報以外に分かったこと。
・発表は6月になりそう。
・打ち切るのは区域外だけでなく、区域内も含めて検討されている。（検討というだけでそうなるというわけではなく、あくまでも可能性）
・復興庁と内閣府と協議している。
・もし、帰還となった場合、住宅は用意するが、仕事はハローワーク等に任せる（可能性）引っ越しや福島と避難地との交通費などはどうなるかわからない。
そこで、復興庁に問い合わせて分かったこと。
・この問題については内閣府と県であり、帰還した後の生活者支援については復興庁の担当なので、内閣府に聞いてほしい。
内閣府に電話しました。
はじめ、担当が生活者支援チームということでつないでもらったところ、担当は復興庁だと言い張ったので、これまで電話してきた経緯を話したところ、原子力防災担当に聞いてほしいと言われたので、電話をしたところ、担当者が生活者支援チームで間違いないということで話をしたところ、生活者支援チームに聞いて、質問事項に回答するということで現時点で回答待ちです。
いろいろな情報をまとめると、内閣府の原子力災害生活者支援チーム（０３５５４５７４９５）の意向が決定に大きな影響を持っていると思われますが、ここにはあまり抗議や問い合わせは来ていないようです。福島県の意向よりも、決定は永田町の意向という感じがしますので、内閣府の生活者支援チームに抗議をしたほうがいいと思います。特に、当事者が直接話をすることが大事だと思いますので、できる限りで構いませんので声を届けて下さい。
鈴木
福島県の方に問い合わせたところ、新聞の情報以外に分かったこと。
・発表は6月になりそう。
・打ち切るのは区域外だけでなく、区域内も含めて検討されている。（検討というだけでそうなるというわけではなく、あくまでも可能性）
・復興庁と内閣府と協議している。
・もし、帰還となった場合、住宅は用意するが、仕事はハローワーク等に任せる（可能性）引っ越しや福島と避難地との交通費などはどうなるかわからない。
そこで、復興庁に問い合わせて分かったこと。
・この問題については内閣府と県であり、帰還した後の生活者支援については復興庁の担当なので、内閣府に聞いてほしい。
内閣府に電話しました。
はじめ、担当が生活者支援チームということでつないでもらったところ、担当は復興庁だと言い張ったので、これまで電話してきた経緯を話したところ、原子力防災担当に聞いてほしいと言われたので、電話をしたところ、担当者が生活者支援チームで間違いないということで話をしたところ、生活者支援チームに聞いて、質問事項に回答するということで現時点で回答待ちです。
いろいろな情報をまとめると、内閣府の原子力災害生活者支援チーム（０３５５４５７４９５）の意向が決定に大きな影響を持っていると思われますが、ここにはあまり抗議や問い合わせは来ていないようです。福島県の意向よりも、決定は永田町の意向という感じがしますので、内閣府の生活者支援チームに抗議をしたほうがいいと思います。特に、当事者が直接話をすることが大事だと思いますので、できる限りで構いませんので声を届けて下さい。
鈴木
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by fukushimakyoto
| 2015-05-21 10:53
| 避難用住宅問題
2015年 05月 21日
5月15日の福島県への署名提出・要請行動での避難者の発言
福島県いわき市から京都市伏見区に避難中の●●●●と申します。
東日本大震災、福島第一原発事故から丸４年がたちました。避難生活も5年目に入りました。
県外避難者の一番の不安は、やはり住宅問題です。
毎年、京都に避難しているたちは、「うつくしま☆ふくしまｉn京都」など支援団体のお力をお借りし、政府や福島県、避難先の地方自治体に対して要請書の提出や要請行動を繰り返し行い、避難用住宅の期間延長を訴えてきました。
昨年は、「打ち切られるかもしれない」という不安な状況の中、京都府と京都市から「住宅無償提供期間を入居から5年とする」と発表があり、とても嬉しく思いました。
しかし、これで安心するわけにはいきません。現状のままでは、早く避難してきた方の中には、来年3月に提供期間が終了する世帯がでてきます。避難用住宅の期間延長が必要です。
私たちは、そのために更なる要請行動を起こさなくてはならないのか？。
毎年この状況が繰り返され、疲れが増すばかりです。
原発事故は私たちの元の暮らしをすべて奪いました。
国や福島県には避難を余儀なくされた私たちの声を受け止める義務があります。
私たちは、落ち着いて暮らしたいだけなのです。
安心して暮らしたいだけなのです。
私たちが、「普通の生活」をすることができるように、避難用住宅の無償提供期間の長期延長はどうしても必要です。
国におかれましては、私たち県外避難者の人権を守っていただき、避難用住宅の無償提供期間の長期延長をただちに実現していただきたいと思います。
東日本大震災、福島第一原発事故から丸４年がたちました。避難生活も5年目に入りました。
県外避難者の一番の不安は、やはり住宅問題です。
毎年、京都に避難しているたちは、「うつくしま☆ふくしまｉn京都」など支援団体のお力をお借りし、政府や福島県、避難先の地方自治体に対して要請書の提出や要請行動を繰り返し行い、避難用住宅の期間延長を訴えてきました。
昨年は、「打ち切られるかもしれない」という不安な状況の中、京都府と京都市から「住宅無償提供期間を入居から5年とする」と発表があり、とても嬉しく思いました。
しかし、これで安心するわけにはいきません。現状のままでは、早く避難してきた方の中には、来年3月に提供期間が終了する世帯がでてきます。避難用住宅の期間延長が必要です。
私たちは、そのために更なる要請行動を起こさなくてはならないのか？。
毎年この状況が繰り返され、疲れが増すばかりです。
原発事故は私たちの元の暮らしをすべて奪いました。
国や福島県には避難を余儀なくされた私たちの声を受け止める義務があります。
私たちは、落ち着いて暮らしたいだけなのです。
安心して暮らしたいだけなのです。
私たちが、「普通の生活」をすることができるように、避難用住宅の無償提供期間の長期延長はどうしても必要です。
国におかれましては、私たち県外避難者の人権を守っていただき、避難用住宅の無償提供期間の長期延長をただちに実現していただきたいと思います。
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by fukushimakyoto
| 2015-05-21 08:08
| 避難用住宅問題
2015年 05月 21日
福島県への抗議文
福島県避難者支援課 気付
福島県の幹部の方々へ
抗 議 文
私は、京都で原発避難者の支援をしている者です。
５月１７日の朝日新聞朝刊に「自主避難 住宅提供終了へ」という見出しの記事が載りました。中身を見ると、「国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する」一方、「自主避難者についてはその後は延長しない考え」と報じられています。被災市町村の一部が「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」と要望しているのを受ける形で、福島県幹部も「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」と考えていることがその根拠であるように報じられています。
まず、こんな人権を無視した方針を考えている県幹部のみなさんに抗議の意を表明します。
セシウム１３７の半減期は３０年で、いくら「除染」したところで、放射性物質は別の場所に移動しているだけで、簡単に放射線量が下がるわけがないことは自明です。政府・福島県は２０ミリシーベルト／年を基準に、それ以下の区域への帰還を進め、自民党に至っては５０ミリシーベルト以下の区域への帰還を進めようとしています。チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナやベラルーシではなんと０．５ミリシーベルト以上の区域は放射線管理強化区域に指定され、さまざまな保障が与えられ、１ミリシーベルト以上～５ミリシーベルト未満の区域は移住の権利が与えられています。
いったい日本人は東欧の人たちにくらべて放射能に強いという根拠でもあるのですか？経済力の弱い東欧の国が国民の健康と安全に配慮して決めた基準すら守れない日本という国はなんという国ですか！日野行介さんの『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』によると、日本政府は２０１２年２～３月にチェルノブイリ現地調査を実施し、チェルノブイリ法についても調べています。ところが、調査団はチェルノブイリ法について「政治的背景に基づくもので、過度に厳しいもの」との評価をくだし、調査したことすら公表しませんでした。結局、同じことをやれば、膨大な予算が必要になるということで、あえて無視したのでしょう。
帰還政策を進めているあなた方、県幹部は、原発事故から２８年も経ったいま、ウクライナやベラルーシで健康な子どもがほとんどいない地域があるということを知っていますか？それも決して放射線量が高い地域ではなく、浜通りよりも低く中通りと変わらないような地域でそうなのです。そのことは、馬場朝子さんや白石草さんのルポルタージュで、誰でも知ることができる現実です。問題なのは、それらの国では長期保養を国家的事業として取り組み、甲状腺がんに限らず全面的な健康診断を実施しているにも拘わらず、そういう状況になっているという点です。福島県の事故当時１８歳未満だった子どもだけの、甲状腺だけの健診しかない日本の子どもたちが１０年後、２０年後どうなっているかは、考えるだけでも恐ろしいです。
あなた方がいくら帰還政策を進めようとも、自分で放射能について調べ日々知識を増やしている人は単には帰還しません。そういう人たちに対する政策を打ち切るというのは、政府や県の意向に従わない人への懲罰であり、福島県に残っている人への懐柔策に他なりません。「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」（県幹部）とはいったいなんですか！避難者が福島県に戻って来ることが復興なんですか？被災者の健康や生活を無視して、県民人口を元に戻すことにどんな意味があるのですか。そんなことが「復興」なんですか？
そもそも区域外から県外に避難している人たちも、原発事故さえなかったら福島で普通に生活をしていた人たちばかりであり、避難している人にはなんの責任もありません。悪いのは事故を引き起こした東電であり、きちんと規制をしなかった国です。福島に帰っても住む家がない人はたくさんいます。いまの公営住宅や借りあげ住宅を追い出され、家賃負担に耐えられない人たちはどうすればいいのですか？あなた方のやり口は本当に卑劣で非人道的です。
こんな政策を黙って受け入れるわけにはいきません。私たち支援者は、避難者に方々と手を取り合い、あらゆる手段を駆使して、この卑劣な政策を撤回させ、無償提供の長期延長をかちとるつもりです。恥を知りなさい！
●●●●（京都府宇治市在住）
福島県の幹部の方々へ
抗 議 文
私は、京都で原発避難者の支援をしている者です。
５月１７日の朝日新聞朝刊に「自主避難 住宅提供終了へ」という見出しの記事が載りました。中身を見ると、「国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する」一方、「自主避難者についてはその後は延長しない考え」と報じられています。被災市町村の一部が「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」と要望しているのを受ける形で、福島県幹部も「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」と考えていることがその根拠であるように報じられています。
まず、こんな人権を無視した方針を考えている県幹部のみなさんに抗議の意を表明します。
セシウム１３７の半減期は３０年で、いくら「除染」したところで、放射性物質は別の場所に移動しているだけで、簡単に放射線量が下がるわけがないことは自明です。政府・福島県は２０ミリシーベルト／年を基準に、それ以下の区域への帰還を進め、自民党に至っては５０ミリシーベルト以下の区域への帰還を進めようとしています。チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナやベラルーシではなんと０．５ミリシーベルト以上の区域は放射線管理強化区域に指定され、さまざまな保障が与えられ、１ミリシーベルト以上～５ミリシーベルト未満の区域は移住の権利が与えられています。
いったい日本人は東欧の人たちにくらべて放射能に強いという根拠でもあるのですか？経済力の弱い東欧の国が国民の健康と安全に配慮して決めた基準すら守れない日本という国はなんという国ですか！日野行介さんの『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』によると、日本政府は２０１２年２～３月にチェルノブイリ現地調査を実施し、チェルノブイリ法についても調べています。ところが、調査団はチェルノブイリ法について「政治的背景に基づくもので、過度に厳しいもの」との評価をくだし、調査したことすら公表しませんでした。結局、同じことをやれば、膨大な予算が必要になるということで、あえて無視したのでしょう。
帰還政策を進めているあなた方、県幹部は、原発事故から２８年も経ったいま、ウクライナやベラルーシで健康な子どもがほとんどいない地域があるということを知っていますか？それも決して放射線量が高い地域ではなく、浜通りよりも低く中通りと変わらないような地域でそうなのです。そのことは、馬場朝子さんや白石草さんのルポルタージュで、誰でも知ることができる現実です。問題なのは、それらの国では長期保養を国家的事業として取り組み、甲状腺がんに限らず全面的な健康診断を実施しているにも拘わらず、そういう状況になっているという点です。福島県の事故当時１８歳未満だった子どもだけの、甲状腺だけの健診しかない日本の子どもたちが１０年後、２０年後どうなっているかは、考えるだけでも恐ろしいです。
あなた方がいくら帰還政策を進めようとも、自分で放射能について調べ日々知識を増やしている人は単には帰還しません。そういう人たちに対する政策を打ち切るというのは、政府や県の意向に従わない人への懲罰であり、福島県に残っている人への懐柔策に他なりません。「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」（県幹部）とはいったいなんですか！避難者が福島県に戻って来ることが復興なんですか？被災者の健康や生活を無視して、県民人口を元に戻すことにどんな意味があるのですか。そんなことが「復興」なんですか？
そもそも区域外から県外に避難している人たちも、原発事故さえなかったら福島で普通に生活をしていた人たちばかりであり、避難している人にはなんの責任もありません。悪いのは事故を引き起こした東電であり、きちんと規制をしなかった国です。福島に帰っても住む家がない人はたくさんいます。いまの公営住宅や借りあげ住宅を追い出され、家賃負担に耐えられない人たちはどうすればいいのですか？あなた方のやり口は本当に卑劣で非人道的です。
こんな政策を黙って受け入れるわけにはいきません。私たち支援者は、避難者に方々と手を取り合い、あらゆる手段を駆使して、この卑劣な政策を撤回させ、無償提供の長期延長をかちとるつもりです。恥を知りなさい！
●●●●（京都府宇治市在住）
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by fukushimakyoto
| 2015-05-21 08:05
| 避難用住宅問題
2015年 05月 20日
本日、支援法市民会議が院内集会開催、京都からも避難者が参加し発言予定！
--------------------------------------------------
原発事故の避難者のいのち綱を切らないで
～住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会～
http://www.foejapan.org/energy/evt/150520.html
--------------------------------------------------
◆日時 ：2015年5月20日（水）13:00～15:00
◆会場 ：衆議院第一議員会館 第二会議室（最寄駅：東京メトロ、国会議事堂前、永田町）
◆内容（予定）：
・避難先住宅の無償供与の打ち切り～何が問題か、何が必要か
・避難者の置かれている状況
・住宅供与の打ち切りが意味するところ
◆発言：
・●●●●（福島から京都に避難）
・鴨下祐也（福島から東京に避難／「避難生活を守る会」）
・その他、避難者数人
・河崎健一郎（弁護士／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）
・満田夏花（FoE Japan）
◆資料代：500円、避難者の方は無料 （当日、受付でお支払いください）
◆申込み：以下からお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/c9597e0577708
※または、FoE Japanに電話またはファックスにてお申込みください。
◆主催 ：原発事故子ども・被災者支援法市民会議
◆問合せ FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
原発事故の避難者のいのち綱を切らないで
～住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会～
http://www.foejapan.org/energy/evt/150520.html
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◆日時 ：2015年5月20日（水）13:00～15:00
◆会場 ：衆議院第一議員会館 第二会議室（最寄駅：東京メトロ、国会議事堂前、永田町）
◆内容（予定）：
・避難先住宅の無償供与の打ち切り～何が問題か、何が必要か
・避難者の置かれている状況
・住宅供与の打ち切りが意味するところ
◆発言：
・●●●●（福島から京都に避難）
・鴨下祐也（福島から東京に避難／「避難生活を守る会」）
・その他、避難者数人
・河崎健一郎（弁護士／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）
・満田夏花（FoE Japan）
◆資料代：500円、避難者の方は無料 （当日、受付でお支払いください）
◆申込み：以下からお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/c9597e0577708
※または、FoE Japanに電話またはファックスにてお申込みください。
◆主催 ：原発事故子ども・被災者支援法市民会議
◆問合せ FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
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by fukushimakyoto
| 2015-05-20 13:00
| 避難用住宅問題
2015年 05月 20日
避難用住宅の打ち切り撤回署名にご協力お願いします
みなさま（緊急拡散希望！ 重複すみません<(_ _)>）
FoE Japanの満田です。一昨日キックオフした原発事故避難者の住宅供与打ち切
り方針の撤回を求める緊急署名は、１日半ほど経過した今朝の段階で、3,000筆
となりました。
避難者切捨てを許さない！という社会の声を、可視化させましょう！
１万筆を目指しています。引き続きみなさまのご協力をお願いいたします。
下記のサイトを拡散いただければ幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html
FoE Japanの満田です。一昨日キックオフした原発事故避難者の住宅供与打ち切
り方針の撤回を求める緊急署名は、１日半ほど経過した今朝の段階で、3,000筆
となりました。
避難者切捨てを許さない！という社会の声を、可視化させましょう！
１万筆を目指しています。引き続きみなさまのご協力をお願いいたします。
下記のサイトを拡散いただければ幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html
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by fukushimakyoto
| 2015-05-20 10:32
| 避難用住宅問題
2015年 05月 20日
15日の報告
みなさま、
●●＠福島⇒京都です。
奥森さんはじめ、往復８時間の日帰り要請活動お疲れ様でした！
私も●●団地に避難している方から陳情の手紙を託されておりましたので参加させていただきました。
早速our planet TVさんが映像をアップしてくれています。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1916
奥森さん、涙声だったこと、今知りました。
私は原発事故後4年ぶりに福島の地を訪れるため、これまでの様々な思いが駆け巡り、一人大泣きしてしまいました。
（映像に映ってなくてよかったです（苦笑））
それにしましてもこの映像を見ると当日の怒り・悲しみ・虚しさが再びこみ上げてきます。
福島県民が「敵」と「味方」に分断されてるのがよくわかります。
どちらも切ないと感じます。
それでも私たちの人権問題としても最後まで諦めずに声をあげ続けたいと思います。
最後に、署名していただいた皆様、交通費のカンパで支えてくださいました皆様へこの場をお借りしまして御礼申し上げます。
ありがとうございました。
以上
●●＠福島⇒京都です。
奥森さんはじめ、往復８時間の日帰り要請活動お疲れ様でした！
私も●●団地に避難している方から陳情の手紙を託されておりましたので参加させていただきました。
早速our planet TVさんが映像をアップしてくれています。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1916
奥森さん、涙声だったこと、今知りました。
私は原発事故後4年ぶりに福島の地を訪れるため、これまでの様々な思いが駆け巡り、一人大泣きしてしまいました。
（映像に映ってなくてよかったです（苦笑））
それにしましてもこの映像を見ると当日の怒り・悲しみ・虚しさが再びこみ上げてきます。
福島県民が「敵」と「味方」に分断されてるのがよくわかります。
どちらも切ないと感じます。
それでも私たちの人権問題としても最後まで諦めずに声をあげ続けたいと思います。
最後に、署名していただいた皆様、交通費のカンパで支えてくださいました皆様へこの場をお借りしまして御礼申し上げます。
ありがとうございました。
以上
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by fukushimakyoto
| 2015-05-20 10:00
| 避難用住宅問題
2015年 05月 20日
抗議のメール続々
避難者支援課 菊地輝夫様
私たちは、福島から避難され京都で懸命に子供や家族を守りながら生活をされている多くの避難者を支援しながらもお互いに励ましあい共に歩んでいる者です。
さて、今回の貴県の避難支援課の住宅支援打ち切りは、まさに避難者の生活を切り捨てることになります。
再度、長期の住宅支援策を約束どおり諸機関と協議され再決定されることを再度要請します。
今回の避難者への非人間的な仕打ちを、強い憤りをもって抗議します。
●●（京都府京都市民）
●●（城陽市民 ）
#
by fukushimakyoto
| 2015-05-20 09:31
| 避難用住宅問題
2015年 05月 20日
13日内閣府、15日福島県署名提出・要請行動の報告
みなさん 奥森です。
MDS（民主主義的社会主義運動）のYさんが、５月13日の内閣府署名提出、15日の福島県への署名提出行動の報告文を書いてくれました。ありがとうございました。
ブログに掲載させていただきます。
++++++++++++++++++++++++++++++++++
避難者切り捨てを許さない
内閣府と福島県に署名提出
福島県下の避難指示区域が次々に解除され帰還が強要される中、避難者への住宅無償提供打ち切りは死活問題となっている。長期無償提供、安定的居住確保のための制度化は、区域内外に関わることなく全国避難者の共通の思いだ。
首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している人たちで作る「ひなん生活をまもる会」と「うつくしま☆ふくしまin京都」、「震災支援ネットワーク埼玉」の３団体が昨年11月に始めた、避難者向け住宅の長期無償提供などを求める署名は、わずか半年間で４万４９７８筆集まった。
３団体が呼びかけて５月13日に内閣府、15日には福島県への署名提出・要請行動が行われた。
対応した内閣府復興支援課は「昨年は１万６千筆。今回は倍の署名が寄せられたことを重く受け止める」としながらも、長期無償の要求に対してはあいも変わらず災害救助法を持ち出して、「現在の法では１年ごとに判断していくしかない」と繰り返す。放射能による長期避難への対応が現実的な課題であることは避け、「プレハブ仮設住宅とのバランスを考える必要がある」と、プレハブ仮設に入居する帰還困難区域の避難者と都営住宅など借り上げ住宅に住む区域外避難者の対立を煽らんばかりの姿勢を見せた。
「災害救助法は大規模な原発事故を想定して作られていない（原発事故による避難の適用には無理がある）」との声が上がり、福島原発事故被害首都圏弁護団の森川清弁護士は「法と現実のギャップがある中で、運用して穴埋めしていくのが行政の役割というもの。立法を待つまでもなく、可能なはずだ」と訴えた。
震災支援ネットワーク埼玉からは「年間20ミリシーベルト以下なら安全、帰還しなさいというのは問題。１ミリシーベルトまで見直してほしい」と解除基準そのものへ批判が上がった。
内閣府は、「（１年延長について）去年より早く、５月末までには結論を報告する」と回答している。
福島県要請行動には、京都から５人の避難者がかけつけたほか、署名賛同団体のかながわ訴訟原告団、東京・キビタキの会からも参加があった。
対応したのは避難者支援課の課長級職員２人。ひなん生活をまもる会の鴨下祐也代表が「組織も何もない私たちがひとりひとりに説明して集めた署名であることを受け止めてください」と、署名の束（コピー）を手渡した。
避難者全員が訴える。南相馬から京都に避難している福島敦子さんは「原発事故はまだ終わっていない。国の主導ではなく福島県がやらないとみんな路頭に迷ってしまう。私たちの生活、人権の獲得はあなたたちにかかっている」。
郡山から京都に避難している萩原みゆきさんは「福島疎開裁判でも子どもたちの健康と生命が危ないという判決が出ている。避難の権利が確立されなければ、福島建に残っている人の命も侵されることになってしまう」。
福島市から避難した女性は「毎時24マイクロシーベルトの高濃度が記録され、私は連日の下痢、子どもの鼻血は止まらなかった。ホットスポット地域で、汚染物が山積みされているところには戻れない。住宅提供は、貧困だからではなく、ふつうに生きる権利の獲得なのだ」
感想を求められた職員は、「お気持ちはよくわかります。重く受け止めます」とは答えるが、延長に向けた県当局の立場、抜本的な住宅政策については何一つ言葉にしない。
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森祥陽さんは「今問われているのは福島県当局の姿勢だ。県が国に延長を要請さえすれば決まること。被害者がお願いしますというのは、おかしいではないか」と詰め寄った。
参加者からは「高い交通費をかけてやって来たことを県はどう見ているのか。元来なら県が避難者の所を回って声を聞くべき」「結局は、帰還させることしか考えていないのではないか」との声が上がった。福島さんは「私たちを県に帰したいのですか」と問いかけたが、返答はなかった。
参加者は「内閣府と協議し５月中には結論を出す」という返答に不満を表明した。
要請後の記者会見で「避難者はもう帰還してもいいのでは、との県民もいることをどう思うか」との質問に萩原さんは「低線量被曝でも健康被害があるという知見はありながら、影響がないという間違えが浸透していると思う。福島に残る方々の健康被害が心配だ」とコメントした。
その直後17日付け『朝日』で「自主避難 住宅提供終了へ（１年延長後）」の記事が載せられた。
かながわ訴訟原告団長の村田弘さんは「14日に一斉に報道された『16年度避難指示解除』の自民提言と軌を一にするもので、安倍政権と県内の自治体が共謀する原発被害者切り捨策が、いよいよ仕上げの段階に入ったという『宣言』だ。今後、各地、各団体、各グループで腹をくくった闘いが展開されることになると思う」と述べた。
MDS（民主主義的社会主義運動）のYさんが、５月13日の内閣府署名提出、15日の福島県への署名提出行動の報告文を書いてくれました。ありがとうございました。
ブログに掲載させていただきます。
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避難者切り捨てを許さない
内閣府と福島県に署名提出
福島県下の避難指示区域が次々に解除され帰還が強要される中、避難者への住宅無償提供打ち切りは死活問題となっている。長期無償提供、安定的居住確保のための制度化は、区域内外に関わることなく全国避難者の共通の思いだ。
首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している人たちで作る「ひなん生活をまもる会」と「うつくしま☆ふくしまin京都」、「震災支援ネットワーク埼玉」の３団体が昨年11月に始めた、避難者向け住宅の長期無償提供などを求める署名は、わずか半年間で４万４９７８筆集まった。
３団体が呼びかけて５月13日に内閣府、15日には福島県への署名提出・要請行動が行われた。
対応した内閣府復興支援課は「昨年は１万６千筆。今回は倍の署名が寄せられたことを重く受け止める」としながらも、長期無償の要求に対してはあいも変わらず災害救助法を持ち出して、「現在の法では１年ごとに判断していくしかない」と繰り返す。放射能による長期避難への対応が現実的な課題であることは避け、「プレハブ仮設住宅とのバランスを考える必要がある」と、プレハブ仮設に入居する帰還困難区域の避難者と都営住宅など借り上げ住宅に住む区域外避難者の対立を煽らんばかりの姿勢を見せた。
「災害救助法は大規模な原発事故を想定して作られていない（原発事故による避難の適用には無理がある）」との声が上がり、福島原発事故被害首都圏弁護団の森川清弁護士は「法と現実のギャップがある中で、運用して穴埋めしていくのが行政の役割というもの。立法を待つまでもなく、可能なはずだ」と訴えた。
震災支援ネットワーク埼玉からは「年間20ミリシーベルト以下なら安全、帰還しなさいというのは問題。１ミリシーベルトまで見直してほしい」と解除基準そのものへ批判が上がった。
内閣府は、「（１年延長について）去年より早く、５月末までには結論を報告する」と回答している。
福島県要請行動には、京都から５人の避難者がかけつけたほか、署名賛同団体のかながわ訴訟原告団、東京・キビタキの会からも参加があった。
対応したのは避難者支援課の課長級職員２人。ひなん生活をまもる会の鴨下祐也代表が「組織も何もない私たちがひとりひとりに説明して集めた署名であることを受け止めてください」と、署名の束（コピー）を手渡した。
避難者全員が訴える。南相馬から京都に避難している福島敦子さんは「原発事故はまだ終わっていない。国の主導ではなく福島県がやらないとみんな路頭に迷ってしまう。私たちの生活、人権の獲得はあなたたちにかかっている」。
郡山から京都に避難している萩原みゆきさんは「福島疎開裁判でも子どもたちの健康と生命が危ないという判決が出ている。避難の権利が確立されなければ、福島建に残っている人の命も侵されることになってしまう」。
福島市から避難した女性は「毎時24マイクロシーベルトの高濃度が記録され、私は連日の下痢、子どもの鼻血は止まらなかった。ホットスポット地域で、汚染物が山積みされているところには戻れない。住宅提供は、貧困だからではなく、ふつうに生きる権利の獲得なのだ」
感想を求められた職員は、「お気持ちはよくわかります。重く受け止めます」とは答えるが、延長に向けた県当局の立場、抜本的な住宅政策については何一つ言葉にしない。
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森祥陽さんは「今問われているのは福島県当局の姿勢だ。県が国に延長を要請さえすれば決まること。被害者がお願いしますというのは、おかしいではないか」と詰め寄った。
参加者からは「高い交通費をかけてやって来たことを県はどう見ているのか。元来なら県が避難者の所を回って声を聞くべき」「結局は、帰還させることしか考えていないのではないか」との声が上がった。福島さんは「私たちを県に帰したいのですか」と問いかけたが、返答はなかった。
参加者は「内閣府と協議し５月中には結論を出す」という返答に不満を表明した。
要請後の記者会見で「避難者はもう帰還してもいいのでは、との県民もいることをどう思うか」との質問に萩原さんは「低線量被曝でも健康被害があるという知見はありながら、影響がないという間違えが浸透していると思う。福島に残る方々の健康被害が心配だ」とコメントした。
その直後17日付け『朝日』で「自主避難 住宅提供終了へ（１年延長後）」の記事が載せられた。
かながわ訴訟原告団長の村田弘さんは「14日に一斉に報道された『16年度避難指示解除』の自民提言と軌を一にするもので、安倍政権と県内の自治体が共謀する原発被害者切り捨策が、いよいよ仕上げの段階に入ったという『宣言』だ。今後、各地、各団体、各グループで腹をくくった闘いが展開されることになると思う」と述べた。
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by fukushimakyoto
| 2015-05-20 09:05
| 避難用住宅問題
2015年 05月 18日
とすねっと・きらきら星ねっとの共同声明
本日（5月17日）付けの朝日新聞朝刊１面記事（東京本社最終版）で、原発事故の区域外避難者に対する避難用住宅（災害救助法上の応急仮設住宅）の無償提供を２０１７年３月で打ち切るという報道がありました。これに関し、東京災害支援ネット（とすねっと）は、きらきら星ネットと共同で、打ち切りに反対する共同声明を発表します。
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原発事故の区域外避難者に対する避難用住宅の無償提供の打ち切りの報道に際し、打ち切りに反対する共同声明
２０１５（平成２７）年５月１７日
東京災害支援ネット（とすねっと）
代 表 森 川 清
（事務局）〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14 SK90ﾋﾞﾙ302 森川清法律事務所内
TEL 080-4322-2018 FAX 03-6913-4651
きらきら星ネット
代 表 岩 田 鐵 夫
（事務局）〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番地２ ＴＲビル７階
TEL 080-3553-9090 FAX 03-3598-0445
東京災害支援ネット（とすねっと）は、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っている弁護士・司法書士・市民らによる団体であり、きらきら星ネットは、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っているボランティア団体である。両団体は、共同で、以下のとおり、共同で声明を発表する。
５月１７日付けの朝日新聞朝刊は、福島原発事故で政府による避難等の指示等があった区域以外の地域から避難している「区域外避難者」について、福島県が避難先の住宅（災害救助法に基づく応急仮設住宅（公営住宅等を利用した「みなし応急仮設住宅」を含む。）を指すものと思われる。）の無償提供を２０１６年度（２０１７年３月末）で終える方針を固めたと報じている。報道の真偽は不明であるが、事実とすれば、区域外避難者を含めた原発事故避難者の多くが望んでいる「長期・無償」の避難用住宅提供の希望を打ち砕こうとするものであり、決して認めることはできないものである。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。
福島原発事故の区域外避難者は正式な統計はないものの、朝日新聞の上記報道では３万６０００人とされている。いわき市、郡山市、福島市などからの避難者が多い。福島県からの県外避難者４万６０００人余り（復興庁発表、２０１５年４月１６日現在）の多くは、みなし応急仮設住宅に住む区域外避難者である。
４年前に起きた福島原発事故で放出された放射能は避難区域の外にも広がっており、除染をしても原状に回復していないことは明らかである。原発事故自体、溶融した核燃料の所在も不明で、汚染水は漏れ続け、二次災害のおそれも払拭されておらず、いまだ収束からは程遠い状況である。こうした中で、２０１４年夏に東京災害支援ネット（とすねっと）が実施した「原発事故による避難世帯の生活実態調査」（以下、「２０１４年実態調査」という。）によれば、避難者のうち、避難元への帰還を予定している世帯は、全体の３割にも満たない（２８％）。放射能汚染による追加被ばくの危険を可能なかぎり避けるため、一日でも長く避難を続けたいという避難者の意向は、避難区域の内外を問わず、「予防原則」の考え方に基づいて尊重されるべきである。
区域外避難者は、生計維持者が避難元等に残り、母子のみが避難する「二重生活」の世帯が多く、区域外避難者の家計は苦しい。２０１４年実態調査によれば、生活費が増加した世帯の増加額は平均で約８万円に上る。このため、みなし応急仮設住宅では、４分の３以上の避難者が、無償提供の延長を求めている。
こうした避難者の現状に鑑み、日本弁護士連合会は、２０１４年７月１７日付けで「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書」を発表し、国に対し、「避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させる」「有償の住宅への移転又は切替えのあっせんを積極的に行わない」こと等を求め、原発事故の避難者向けに「長期・無償」の住宅支援の新規立法を制するよう呼びかけている。東京災害支援ネット（とすねっと）も、これまで、国や福島県に対し、繰り返し、日弁連意見書と同様の意見を述べてきた。
最近では、福島原発事故のため、首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している避難世帯のグループである「ひなん生活をまもる会」と、同じように京都に避難している避難者と支援者のグループである「うつくしま☆ふくしまin京都」、そして、埼玉県の避難者支援団体である「震災支援ネットワーク埼玉」の３団体は、昨年１１月以来、区域外避難者も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難者向けの住宅を無償で長期間提供すること等を確約・実行することを求め、上記の署名活動を行った。この結果、４万４９７８筆の署名が集まり、５月１３日には安倍晋三内閣総理大臣あてに、同月１５日には内堀雅雄・福島県知事あてに提出された。この署名は、すべて手書きのものである。４万５千の署名の声は、安倍総理も内堀知事も無視できないはずだ。
しかしながら、朝日新聞の報道によれば、原発事故の避難者について、現在２０１６年３月末となっている避難先での住宅（応急仮設住宅）の無償提供の期限を１年だけ延長するものの、区域外避難者については２０１７年３月末で無償提供を打ち切る方針とのことだ。福島県は「故郷への帰還を促したい考え」とのことで、「反応を見極めた上で、５月末にも表明する。」のだという。これが事実とすれば、２０１４年実態調査における避難者の意向、日弁連意見書の内容や、避難者団体などが行った署名の結果を、すべて無視した政策判断というほかない。
朝日新聞の報道によれば、背景として、自治体の一部には「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」という意見があるとしている。これが事実とすれば、避難者に対して帰還を事実上強制しようとするものである。県幹部は「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない。」と言っているというが、避難家族を犠牲にしてまで強行しようとする「復興」とは何なのか。災害救助法は、都道府県知事に対し、救助の万全を期するよう定めているが、福島原発事故がいまだ収束しない状況の中では、避難用住宅の提供の打ち切りは救助に万全を期したことにはならないので、災害救助法の規定にも反する。区域外避難者に対する住宅の無償提供の打切りは、反人道的な「強制帰還政策」であると言わざるをえない。
報道によれば、災害救助法について福島県知事を行政指導しうる立場にある国は、「国も早く終了を決めて欲しいと言ってきている」という。しかし、国には、原発の立地・稼働を推進して、その安全を怠り、原発事故を引き起こした責任があるはずだ。責任を放棄して、原発事故の被害者を帰還させるのは、加害責任から目をそらした被害者無視の行為であると言わざるをえない。
打切りの動きと並行して、すでに有料の公営住宅への転居などをすすめる有償化の動きも始まっている。全国の避難者や支援者は、こうした動きに動揺しないでほしい。そして、どのような決定がなされようとも、全国の避難者や支援者が力を合わせて、国と福島県に対して、避難区域の内外を問わず、長期・無償の住宅提供を確約・実行するよう強く求め続けなければならない。
改めて表明する。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。そして、打ち切りの動きに対しては、全国の避難者・支援者の皆さんとともに、妥協することなく闘っていくつもりである。がんばりましょう！
以上
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原発事故の区域外避難者に対する避難用住宅の無償提供の打ち切りの報道に際し、打ち切りに反対する共同声明
２０１５（平成２７）年５月１７日
東京災害支援ネット（とすねっと）
代 表 森 川 清
（事務局）〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14 SK90ﾋﾞﾙ302 森川清法律事務所内
TEL 080-4322-2018 FAX 03-6913-4651
きらきら星ネット
代 表 岩 田 鐵 夫
（事務局）〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番地２ ＴＲビル７階
TEL 080-3553-9090 FAX 03-3598-0445
東京災害支援ネット（とすねっと）は、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っている弁護士・司法書士・市民らによる団体であり、きらきら星ネットは、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っているボランティア団体である。両団体は、共同で、以下のとおり、共同で声明を発表する。
５月１７日付けの朝日新聞朝刊は、福島原発事故で政府による避難等の指示等があった区域以外の地域から避難している「区域外避難者」について、福島県が避難先の住宅（災害救助法に基づく応急仮設住宅（公営住宅等を利用した「みなし応急仮設住宅」を含む。）を指すものと思われる。）の無償提供を２０１６年度（２０１７年３月末）で終える方針を固めたと報じている。報道の真偽は不明であるが、事実とすれば、区域外避難者を含めた原発事故避難者の多くが望んでいる「長期・無償」の避難用住宅提供の希望を打ち砕こうとするものであり、決して認めることはできないものである。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。
福島原発事故の区域外避難者は正式な統計はないものの、朝日新聞の上記報道では３万６０００人とされている。いわき市、郡山市、福島市などからの避難者が多い。福島県からの県外避難者４万６０００人余り（復興庁発表、２０１５年４月１６日現在）の多くは、みなし応急仮設住宅に住む区域外避難者である。
４年前に起きた福島原発事故で放出された放射能は避難区域の外にも広がっており、除染をしても原状に回復していないことは明らかである。原発事故自体、溶融した核燃料の所在も不明で、汚染水は漏れ続け、二次災害のおそれも払拭されておらず、いまだ収束からは程遠い状況である。こうした中で、２０１４年夏に東京災害支援ネット（とすねっと）が実施した「原発事故による避難世帯の生活実態調査」（以下、「２０１４年実態調査」という。）によれば、避難者のうち、避難元への帰還を予定している世帯は、全体の３割にも満たない（２８％）。放射能汚染による追加被ばくの危険を可能なかぎり避けるため、一日でも長く避難を続けたいという避難者の意向は、避難区域の内外を問わず、「予防原則」の考え方に基づいて尊重されるべきである。
区域外避難者は、生計維持者が避難元等に残り、母子のみが避難する「二重生活」の世帯が多く、区域外避難者の家計は苦しい。２０１４年実態調査によれば、生活費が増加した世帯の増加額は平均で約８万円に上る。このため、みなし応急仮設住宅では、４分の３以上の避難者が、無償提供の延長を求めている。
こうした避難者の現状に鑑み、日本弁護士連合会は、２０１４年７月１７日付けで「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書」を発表し、国に対し、「避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させる」「有償の住宅への移転又は切替えのあっせんを積極的に行わない」こと等を求め、原発事故の避難者向けに「長期・無償」の住宅支援の新規立法を制するよう呼びかけている。東京災害支援ネット（とすねっと）も、これまで、国や福島県に対し、繰り返し、日弁連意見書と同様の意見を述べてきた。
最近では、福島原発事故のため、首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している避難世帯のグループである「ひなん生活をまもる会」と、同じように京都に避難している避難者と支援者のグループである「うつくしま☆ふくしまin京都」、そして、埼玉県の避難者支援団体である「震災支援ネットワーク埼玉」の３団体は、昨年１１月以来、区域外避難者も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難者向けの住宅を無償で長期間提供すること等を確約・実行することを求め、上記の署名活動を行った。この結果、４万４９７８筆の署名が集まり、５月１３日には安倍晋三内閣総理大臣あてに、同月１５日には内堀雅雄・福島県知事あてに提出された。この署名は、すべて手書きのものである。４万５千の署名の声は、安倍総理も内堀知事も無視できないはずだ。
しかしながら、朝日新聞の報道によれば、原発事故の避難者について、現在２０１６年３月末となっている避難先での住宅（応急仮設住宅）の無償提供の期限を１年だけ延長するものの、区域外避難者については２０１７年３月末で無償提供を打ち切る方針とのことだ。福島県は「故郷への帰還を促したい考え」とのことで、「反応を見極めた上で、５月末にも表明する。」のだという。これが事実とすれば、２０１４年実態調査における避難者の意向、日弁連意見書の内容や、避難者団体などが行った署名の結果を、すべて無視した政策判断というほかない。
朝日新聞の報道によれば、背景として、自治体の一部には「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」という意見があるとしている。これが事実とすれば、避難者に対して帰還を事実上強制しようとするものである。県幹部は「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない。」と言っているというが、避難家族を犠牲にしてまで強行しようとする「復興」とは何なのか。災害救助法は、都道府県知事に対し、救助の万全を期するよう定めているが、福島原発事故がいまだ収束しない状況の中では、避難用住宅の提供の打ち切りは救助に万全を期したことにはならないので、災害救助法の規定にも反する。区域外避難者に対する住宅の無償提供の打切りは、反人道的な「強制帰還政策」であると言わざるをえない。
報道によれば、災害救助法について福島県知事を行政指導しうる立場にある国は、「国も早く終了を決めて欲しいと言ってきている」という。しかし、国には、原発の立地・稼働を推進して、その安全を怠り、原発事故を引き起こした責任があるはずだ。責任を放棄して、原発事故の被害者を帰還させるのは、加害責任から目をそらした被害者無視の行為であると言わざるをえない。
打切りの動きと並行して、すでに有料の公営住宅への転居などをすすめる有償化の動きも始まっている。全国の避難者や支援者は、こうした動きに動揺しないでほしい。そして、どのような決定がなされようとも、全国の避難者や支援者が力を合わせて、国と福島県に対して、避難区域の内外を問わず、長期・無償の住宅提供を確約・実行するよう強く求め続けなければならない。
改めて表明する。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。そして、打ち切りの動きに対しては、全国の避難者・支援者の皆さんとともに、妥協することなく闘っていくつもりである。がんばりましょう！
以上
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by fukushimakyoto
| 2015-05-18 00:00
| 避難用住宅問題
2015年 05月 17日
【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください!
【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください！
みなさま
「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。
１７日の朝日新聞は、「自主避難 住宅提供終了へ 福島県調整２０１６年度で」と報道しました。１５日に福島県への署名提出を行い、主幹級職員と面談した際には、「４万の筆の署名の重みは受け止めている」「現在国と協議している」「協議内容は明らかにできない」と繰り返していましたが、避難者を切り捨てる避難用住宅の打ち切りの計画は着々と進められていたのです。
自民党の東日本大震災復興加速化本部が、年間積算線量が20ミリシーベルトから50ミリシーベルトまでの「居住制限区域」と年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１７年3月まで解除するよう政府に求める第5次の提言案とリンクしているのです。
先ほど、福島県の避難者支援課に電話し、菊池主幹兼副課長に問いただしました。対応した菊池主幹兼副課長は、「国との協議中」「方針を固めたわけではない」と繰り返しています。協議の内容については、相変わらず「様々な状況があるので、色々と検討している」「内容は協議中であり伝えられない」と繰り返すばかりでした。
こちらから「打ち切りも含めて検討しているのか」と繰り返し確認しましたが、「いろいろな状況を踏まえて検討している」と繰り返します。ただ、検討、協議の中には、「打ち切り」もふくまれていることは確かです。
電話を取り次いだ職員によると、朝日新聞の報道を巡って、「幹部職員は対応に追われている」とのことでした。
こちらからは、５月２６日（水）の午後２時ごろに「福島県大阪事務所」に事情を聞きに行くので、誠実に対応するように連絡しておくこと。また、県本庁から主幹級以上が大阪に来て対応するように強く申し入れました。
菊池主幹兼副課長は、「本庁から出向くことは無理だが、大阪事務所には連絡しておく」との返事でした。
避難者のみなさん、支援者のみなさん、今行動する時です。
みなさん、福島県避難者支援課に確認、抗議、要請の電話やfax、メールをしてください。
どんな形式でもかまいません。避難者切り捨てにみんな怒っているということを伝えてください。
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福島県避難者支援課
電話 ０２４－５２１－８３０４
fax ０２４－５２３－４２６０
メール
主幹兼副課長 菊池 輝夫
kikuchi_teruo_01 at pref.fukushima.lg.jp
主幹 菅野 健一
Kanno_kenichi_01 at pref.fukushima.lg.jp
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みなさま
「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。
１７日の朝日新聞は、「自主避難 住宅提供終了へ 福島県調整２０１６年度で」と報道しました。１５日に福島県への署名提出を行い、主幹級職員と面談した際には、「４万の筆の署名の重みは受け止めている」「現在国と協議している」「協議内容は明らかにできない」と繰り返していましたが、避難者を切り捨てる避難用住宅の打ち切りの計画は着々と進められていたのです。
自民党の東日本大震災復興加速化本部が、年間積算線量が20ミリシーベルトから50ミリシーベルトまでの「居住制限区域」と年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１７年3月まで解除するよう政府に求める第5次の提言案とリンクしているのです。
先ほど、福島県の避難者支援課に電話し、菊池主幹兼副課長に問いただしました。対応した菊池主幹兼副課長は、「国との協議中」「方針を固めたわけではない」と繰り返しています。協議の内容については、相変わらず「様々な状況があるので、色々と検討している」「内容は協議中であり伝えられない」と繰り返すばかりでした。
こちらから「打ち切りも含めて検討しているのか」と繰り返し確認しましたが、「いろいろな状況を踏まえて検討している」と繰り返します。ただ、検討、協議の中には、「打ち切り」もふくまれていることは確かです。
電話を取り次いだ職員によると、朝日新聞の報道を巡って、「幹部職員は対応に追われている」とのことでした。
こちらからは、５月２６日（水）の午後２時ごろに「福島県大阪事務所」に事情を聞きに行くので、誠実に対応するように連絡しておくこと。また、県本庁から主幹級以上が大阪に来て対応するように強く申し入れました。
菊池主幹兼副課長は、「本庁から出向くことは無理だが、大阪事務所には連絡しておく」との返事でした。
避難者のみなさん、支援者のみなさん、今行動する時です。
みなさん、福島県避難者支援課に確認、抗議、要請の電話やfax、メールをしてください。
どんな形式でもかまいません。避難者切り捨てにみんな怒っているということを伝えてください。
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福島県避難者支援課
電話 ０２４－５２１－８３０４
fax ０２４－５２３－４２６０
メール
主幹兼副課長 菊池 輝夫
kikuchi_teruo_01 at pref.fukushima.lg.jp
主幹 菅野 健一
Kanno_kenichi_01 at pref.fukushima.lg.jp
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by fukushimakyoto
| 2015-05-17 13:00
